(趣旨)

第1条　この要綱は、北谷町水道給水条例(平成10年北谷町条例第2号。以下「条例」という。)第36条の規定に基づく水道料金の軽減及び免除の方法等について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(軽減適用範囲等)

第3条　水道の使用者が、善管注意をもって管理をしたにもかかわらず、自己の給水装置等の埋設管漏水が発生し、次の各号のいずれかに該当する場合は、漏水認定を行い、同一の給水装置について認定漏水量が500立方メートルを超えない範囲で3年に1回限り、軽減することができる。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(軽減の適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、軽減の対象としない。

(軽減対象期間)

第5条　軽減の対象となる期間は、上下水道課の職員が埋設管漏水の確認をした月の1検針期間(メーター検針日の翌日から次回のメーター検針日までをいう。)とする。ただし、明らかに過去より漏水していたと判断される場合は、漏水を確認した月の前月を含め2月間を軽減することができる。

(軽減の額及び算定方法)

第6条　軽減の額は、次の各号に掲げる場合について、軽減の対象となる額に当該各号に定める割合を乗じて算出した額とする。

(免除措置の額及び算定方法)

第7条　免除措置の対象となる事由は、天災地変その他重大な事由等による埋設管漏水の場合とし、前条第3項又は第4項で算出した推定漏水量に係る正規の料金(条例第26条に規定する料金をいう。)を免除することができる。

(減免申請)

第8条　減免の申請をしようとする者は、北谷町水道給水条例施行規程(平成15年北谷町水道事業管理規程第1号)第27条の規定により水道料金等減免申請書(第15号様式)及び漏水修理証明書(第1号様式)を管理者に提出しなければならない。

(減免の決定)

第9条　管理者は、前条の申請を受け、減免をすることが適当と認めた場合は、水道使用料金減免決定通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。