(目的)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条　町長は、知的障害者指導台帳(第1号様式)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　町長は、法第12条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(第2号様式)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(第3号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第4条　町長は、法第15条の4の規定による障害福祉サービスの措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を行うことを決定したときは、障害福祉サービスの措置決定通知書(第4号様式)により、当該知的障害者に通知しなければならない。

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第5条　町長は、法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等の措置(以下「支援施設等への入所等の措置」という。)を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(障害福祉サービス・支援施設等への入所等の措置変更等)

第6条　町長は、障害福祉サービスの措置又は支援施設等への入所等の措置を行った知的障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・支援施設等への入所等措置変更決定通知書(第8号様式)により、当該措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス・支援施設等への入所等措置解除決定通知書(第9号様式)により、当該知的障害者に通知しなければならない。

(職親の申込み等)

第7条　省令第1条の規定により、職親になることを希望する者がその旨を申し出ようとするときは、知的障害者職親申込書(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第8条　職親への委託を希望する知的障害者は、知的障害者職親委託申込書(第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(異動等の報告)

第9条　職親は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、知的障害者・職親異動報告書(第18号様式)により、町長に報告しなければならない。

(職親の指導等)

第10条　町長は、法第16条第1項第3号に規定する措置をとったときは、職親に対する必要な連絡指導を知的障害者福祉司、社会福祉主事、その他知的障害者の更生援護に関する業務に従事する者に行わせなければならない。

(費用の徴収)

第11条　法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額は、別に定める。

(様式の調整)

第12条　この規則に規定する様式の所定の用紙は、必要に応じ所要の調整をして使用することができるものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。