(趣旨)

第1条　この条例は、健全な市街地を造成するため公共施設を整備改善し、宅地の利用増進を図ることを目的として土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により北谷町(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)について法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称並びに施行地区、工区及び工区に含まれる地域の名称は、別表第1のとおりとする。

(事業の範囲)

第3条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第4条　事業の事務所は、北谷町桑江一丁目1番1号(北谷町役場内)に置く。

(費用の負担)

第5条　事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き施行者が負担する。

(保留地の処分)

第6条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、原則として一般公開抽選の方法によるものとする。

(保留地の処分価額)

第7条　保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定めた予定価額を下らない価額をもって処分するものとする。

(審議会の名称及び委員定数)

第8条　法第56条の規定に基づき設置する土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)の名称、委員定数及び法第58条第3項の規定により学識経験を有する者から選任する委員の定数は、別表第2のとおりとする。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は5年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第10条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第11条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるに必要な得票数)

第12条　選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の5分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第13条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれ定数の3分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第14条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は、速やかに補欠の委員を選任する。

(従前の宅地の地積)

第15条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、事業認可の日現在におけるその土地登記簿上の地積(国有地については、その台帳地積とし、台帳に記載されてないときは、その実測地積)とする。

(基準地積の更正等)

第16条　土地の所有者又は土地について所有権以外の権利(処分の権限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実に相異すると認めるときは、事業認可の日から60日以内に、施行者が別に定める規則に基づいて、施行者に地積の更正を申請することができる。

(所有権以外の権利の目的となる土地の地積)

第17条　換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となるべき土地又は、その部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が、当該権利の存する土地の基準地積に符合しないときは、施行者がその土地の基準地積の範囲内で定めた地積をもって、その権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第18条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は5人とする。

(評定価額)

第19条　従前の宅地及び換地の評定価額は、施行者がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第20条　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する土地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該土地の評定価額に、それぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第21条　換地計画において定める清算金の額は、換地の評定価額の総額と従前の宅地の評定価額の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第22条　法第90条、第91条第4項、第92条第3項及び第95条第6項の規定により、換地を定めないで金銭で清算し、若しくは所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の評定価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の評定価額に前条の比を乗じて得た価額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第23条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第24条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が1万円以上である場合は、それぞれ別表第3又は別表第4に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第25条　第23条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、別に定めるところにより、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(仮清算への準用)

第26条　第21条から前条までの規定は、法第102条の規定により、仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第27条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第86条第1項の規定による換地計画の決定の日まで(又は法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日まで)の間は、法第85条第4項の規定により同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しない。

(建築物許可申請の経由)

第28条　法第76条第1項の規定により、沖縄県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(権利の異動の届出)

第29条　事業認可の日後において宅地又は建築物等について権利の異動を生じたときは、当事者双方連署して遅滞なく施行者に届出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付して連署に代えることができる。

(換地処分の時期の特例)

第30条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(通路の管理)

第31条　事業施行により開設した通路は、法第2条第5項の道路とみなし、施行者が管理する。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、別に規則で定める。