(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条の規定により公聴会の開催に関して必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　町長は、次の各号に掲げる都市計画の案を作成しようとするときは、公聴会を開催するものとする。

(公告)

第3条　町長は、公聴会を開催しようとするときは、公聴会の開催の2週間前までに都市計画の案の概要、公聴会の開催の日時及び場所、並びに第5条に規定する書面の提出の方法及びその提出期限を公報及び本町において頒布されている新聞紙に公告するとともに、その公告の内容を本町の適当な場所に掲示するものとする。

(公述人の要件)

第4条　公聴会に出席して意見を述べることができる者は、原則として公聴会の案件にかかる都市計画区域内において住所を有する者とする。ただし、公聴会の案件が隣接する都市計画区域に関連がある場合は、隣接する都市計画区域内において住所を有する者とする。

(意見陳情の申出)

第5条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、公聴会の開催の1週間前までに意見の要旨及びその理由並びに住所、氏名、職業及び年齢を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(意見の陳情等)

第6条　前条の規定により書面を提出した者は、公聴会において意見を述べることができる。ただし、書面に記載された意見の内容が当該案件に関係がない場合はこの限りでない。

(書面提出者に対する通知)

第7条　町長は、第5条の規定により書面を提出した者が第4条の要件に該当しない者であるとき、又は前条第1項ただし書の規定に該当するものであるときは、その者に対し公聴会の開催の日の前日までにその旨を通知するものとする。

(学識経験を有する公述人の選定)

第8条　町長は、前4条の規定にかかわらず学識経験を有する者のうちから公述人を別に選定し、公聴会において意見を述べさせることができる。

(公聴会の議長)

第9条　公聴会は、町長又はその指名する職員が議長としてこれを主宰するものとする。

(公述人の発言)

第10条　公述人は、すべて議長の指示に従い、その許可を得て発言しなければならない。

(議長の質疑権)

第11条　議長は、公述人に対して、第5条の規定により提出された書面の内容の範囲をこえて質疑することができる。

(制限違反に対する措置)

第12条　議長は、公述人が第6条第2項の規定による制限に違反したとき又は公述人の発言に不穏当なものがあったときは、その者の発言を制止し、又は禁止し、その命令に従わないときは、その者に退場を命じることができる。

(代理人又は文書による意見陳述の禁止)

第13条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。

(入場の制限)

第14条　議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(会場の秩序の維持)

第15条　公聴会においては、何人も会場の秩序を乱し、又は議事の妨害となるような言動をしてはならない。

(記録の作成)

第16条　公聴会については、記録を作成しなければならない。