(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、北谷町商工業研修等施設(以下「研修等施設」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　商工業者の成長発展を図り、地域産業の振興に資するため研修等施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　研修等施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　研修等施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　指定管理者の指定の手続等については、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年北谷町条例第18号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館及び閉館)

第7条　研修等施設の開館及び閉館の時刻は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、町長の承認を得て、その時刻を変更することができる。

(休館日)

第8条　研修等施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、町長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用許可)

第9条　研修等施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第10条　指定管理者は、使用者が次の各号の一に該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(使用者の義務)

第11条　使用者は、この条例及びこれに基づく規則並びに指定管理者の指示に従わなければならない。

(許可の取消し又は使用の中止)

第12条　指定管理者は、使用者が前条の規定に違反したときは、第9条第1項の許可を取消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第13条　使用者は、別表第1に定める額の使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　町長は、公益上その他必要があると認められるときは、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の徴収)

第15条　使用料は、使用許可を受けるときに徴収する。

(使用料の還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外の使用禁止)

第17条　使用者は、許可を受けた目的以外に研修等施設を使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第18条　使用者は、使用を終了したとき又は第12条第1項の規定により使用を取消されたときは、使用した設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第19条　使用者は、研修等施設の建物又は設備を損傷し、又は滅失したときはその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(占用許可)

第20条　研修等施設の一部を占用しようとするものは、町長の許可を受けなければならない。研修等施設の占用目的を変更しようとするときも、また同様とする。

(占用許可の取消し等)

第21条　前条の規定により研修等施設の占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)が、この条例及びこれに基づく規則に違反したとき、若しくは許可の条件に従わなかったとき、又は町長が管理上特に必要があると認めるときは町長は許可を取消し、又は占用を停止し、その他必要な措置を命ずることができる。

(占用期間)

第22条　第20条の規定による占用期間は、1年以内とする。

(占用許可の基準)

第23条　第20条の規定による町長の許可は、次の各号に定める基準に基づいて行わなければならない。

(占用料)

第24条　占用者は、別表第2に定める占用料を前納しなければならない。

(占用料の減免)

第25条　町長は、特別の理由があると認められるときは、前条の占用料を減免することができる。

(占用料の還付)

第26条　既納の占用料は、還付しない。ただし、占用者の責めに帰さない理由により占用の許可を取消した場合には、取消した日の属する月の翌月以降の残月数に対応する分を還付する。

(占用場所の変更)

第27条　町長が管理上特に移転を必要とするときは、占用者は直ちに占用物件を移転しなければならない。ただし、占用物件の移転費用は、占用者の負担とする。

(規則への委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。