(目的)

第1条　この要綱は、一般廃棄物の生ごみを町民自ら処理し、生ごみの減量化を図るため、町の指定する生ごみ処理容器(以下「容器」という。)を設置する者に対し、経費の一部を補助することにより、町民の自主的なごみ減量の活動を促進することを目的とする。

(補助の対象)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、容器購入費の2分の1以内とする。ただし、その額が3万円を超えるときは、3万円とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、生ごみ処理容器設置補助金交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の交付の請求)

第6条　前条の規定により補助金の交付を受けた者が補助金交付を受けようとするときは、生ごみ処理容器補助金交付請求書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付台帳の登載)

第7条　町長は、補助金を決定したときは、補助金交付者台帳(第4号様式)に登載し、その経緯を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が定める。