(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、老人福祉センターの設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本町は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の目的を達成するため、同法第15条第5項の規定に基づき、老人福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用者の資格)

第4条　老人福祉センターを使用することができる者は、本町の住民であって次の各号に掲げる者とする。

(使用許可)

第5条　老人福祉センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第6条　町長は、使用者が次の各号の一に該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(使用者の義務)

第7条　使用者は、この条例及びこれに基づく規則並びに町長の指示に従わなければならない。

(許可の取消し又は使用の中止)

第8条　町長は、使用者が前条の規定に違反したときは、第5条第1項の許可を取消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第9条　使用料は、第4条第1項各号に掲げる者にあっては、無料とする。

(使用料の減免)

第10条　町長は、前条第2項に規定する者が公益上その他必要があると認められるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の徴収)

第11条　使用料は、使用許可を受けるときに徴収する。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外の使用禁止)

第13条　使用者は、許可を受けた目的以外に老人福祉センターを使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、使用を終了したとき又は第8条第1項の規定により使用を取消され又は中止されたときは、使用した設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、老人福祉センターの建物又は設備を損傷し、又は滅失したときはその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。