(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)について、措置台帳(第1号様式)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第3条　町長は、法第11条の措置を開始したときは、措置開始通知書(第8号様式)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置変更通知書(第9号様式)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(第10号様式)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第4条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(第11号様式)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　町長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(第14号様式)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(第15号様式)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(第19号様式)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第8条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(第21号様式)により、町長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(第22号様式)により、町長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(第23号様式)によるものとする。