(目的)

第1条　この規則は、北谷町地域福祉基金条例(平成4年北谷町条例第28号)第5条の規定に基づき、北谷町地域福祉基金事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、事業に要する別表に掲げる経費とし、補助金の額は事業に要する別表に掲げる経費の合計額から寄付金その他の収入額を控除した額に補助率5分の4を乗じて得た額とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、補助率を5分の5までの範囲で変更することができる。

(事前協議)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、北谷町地域福祉基金事業補助金交付要望書(第1号様式)(以下「要望書」という。)を事業実施年度の前年度の12月末日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　内定書の交付を受けたものは、事業実施年度の5月末日までに当該年度分の北谷町地域福祉基金事業補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)(第3号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に認めるときは、その提出期限を変更することができる。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定に基づく交付申請書を受理したときは、速やかに審査し、適当と認めた場合は北谷町地域福祉基金事業補助金交付決定通知書(第4号様式)を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付申請を取下げようとするときは、速やかにその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(変更申請)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定後の事情等により申請内容を変更して事業を行おうとする場合は、北谷町地域福祉基金事業変更承認申請書(第5号様式)を町長に提出し、事前にその承認を受けなければならない。

(中止又は廃止の承認申請)

第9条　補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、北谷町地域福祉基金事業中止(廃止)承認申請書(第6号様式)を町長に提出し、事前にその承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　補助事業者は、事業を行う年度の11月末日現在における事業の遂行状況について、北谷町地域福祉基金事業遂行状況報告書(第7号様式)を当該年度の12月20日までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が不用と認める場合は、事業者は当該報告書の提出を要しないものとする。

(実績報告書の提出)

第11条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、北谷町地域福祉基金事業実績報告書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、北谷町地域福祉基金事業補助金概算払請求書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第13条　町長は、第11条の報告を受けた場合において、報告書の審査等により、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき額を速やかに確定し、北谷町地域福祉基金事業補助金確定通知書(第10号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第14条　町長は、前条第2項の規定による交付請求書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を精算交付するものとする。

(帳簿等の整備及び保存)

第15条　補助事業者は、事業の実施状況及び事業に係る経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び証拠書類を備え、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。