(目的)

第1条　この規則は、法令、条例、その他の規則等に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付申請及び決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、これらに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付を申請しようとする者は、補助金等交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる事項を記載し、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、必要な事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付し、補助金等交付決定(内示)通知書(第2号様式)により通知する。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者が、前条の規定による補助金等の交付の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり当該申請を取下げようとするときは、速やかに理由を付して取下げるものとする。

(事情の変更による決定の取消し)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合においてその後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(補助事業等及び間接補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、法令その他の規定(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金等の決定の内容及びこれに付した条件、法令等に基づく町長の指示及び処分に従い、善良な管理者の注意をもって、補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより補助金等の交付の目的に反して、その交付を受けたことをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者等は、町長が必要と認めた場合には、補助事業等の遂行の状況に関し、町長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示)

第11条　町長は、補助事業者等に対し、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、これに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することがある。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、町長の定めるところにより補助事業等が完了したときは、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(第3号様式)に町長の定める書類を添えて町長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の出納整理期間が終了する日の10日前においてもまた同様とする。

(補助金等の確定)

第13条　町長は、前条の報告を受けた場合においては、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、補助金等交付確定通知書(第4号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第14条　前条の規定により通知を受けた補助事業者等が補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第15条　町長は、特に必要があると認めるときは、補助金の概算払又は前金払により交付することがある。

(補助金等の交付決定の取消及び補助金等の返還)

第16条　町長は、補助事業者等が補助金等を他の用途への使用をし、その他補助事業等に関し補助金等の交付の決定の内容、又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(延滞金)

第17条　補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じその未納付額に年10パーセントを乗じて計算した延滞金を納付しなければならない。

(細則の委任)

第18条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。