(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか町の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　会計事務を取り扱う者は、法令、条例及び規則等に定めるところに従い公正確実かつ迅速に効率的にその事務を処理しなければならない。

(会計事務の総括及び指導監督)

第4条　会計事務の指導総括に関する事務は、会計管理者が行う。

(歳計現金の使用)

第5条　各会計で経費の支出に現金の不足を生じたときは、相互に一時繰替使用することができる。

(首標金額の表示)

第6条　納入通知書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠となるべき書類(以下本節において「証拠書類」という。)の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、電算出力によるものの首標金額には、「￥」の記号を省略することができる。

(金額、数量等の訂正)

第7条　証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざん、塗まつしてはならない。

(外国文の証拠書類)

第8条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(証拠書類の整理)

第9条　証拠書類は、会計管理者において年度別、会計別、課別及び月別に整理しなければならない。

(補助機関の設置)

第10条　会計管理者の事務を補助する職員は、出納員、収納出納員、収納取扱員(以下「出納職員」という。)並びに会計課に勤務する職員とする。

(出納員の職務等)

第11条　出納員及び収納出納員(以下「出納員」という。)は、会計管理者の命を受けて、現金の出納及び保管の事務をつかさどる。

(収納取扱員の職務)

第12条　収納取扱員は、所属出納員の命を受けて現金の収納事務に従事する。

(出納職員の任免)

第13条　別表第1に掲げる職にある者は、別に辞令を用いることなくその職にある間出納員を命ぜられたものとする。

(会計管理者の事務の一部委任)

第14条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第1(2)に掲げる事務をそれぞれ出納員に委任する。

(歳入の調定)

第15条　収入決定権者は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金にかかる関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納付期限等が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。

(事後調定)

第16条　収入決定権者は、施行令第154条第2項の規定により、納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入のうち、その性質上収納前に調定をすることができないものについては、出納機関から領収済通知書の送付を受けた後、速やかに、調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第17条　収入決定権者は、第73条第1項の規定により精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において、当該未納にかかる返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第18条　収入決定権者は、調定をした後において、法令、契約の規定により、又は調定もれその他の過誤等特別の事由により当該調定にかかる金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第19条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第20条　収入決定権者は次の収入金については、前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第21条　収入決定権者は、第19条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第22条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入者にかかる納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第23条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(調定通知書)

第24条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入予算の節及び納入義務者ごとに作成した調定通知書を出納機関に送付しなければならない。ただし、歳入予算の節が同一である場合において、同時に2人以上の納入義務者から収入金を徴収しようとするときは、納入義務者内訳を当該通知書に添付して処理することができる。

(収納の通知)

第25条　出納機関は収入決定権者から調定通知書の送付を受けたときは関係帳簿を整理するとともに、当該調定通知にかかる歳入の納入の場所とされた指定金融機関等に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第26条　出納機関は、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものにかかる領収証書)

第27条　納入通知書を発しないものにかかる収納金を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書綴による用紙を用いるものとする。ただし、第21条の規定による口頭をもって納入の通知をするものにかかる収入金で会計管理者が特に指定するものについては、本項の規定による領収証書に代えて願書、届出書、申請書その他これに類する書類に領収の旨を記載証印し、又は領収証書の発行を省略することができる。

(収納後の手続)

第28条　出納機関は、第97条第1項の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて収入済通知書の送付を受けたときは、その通知書の領収日付により関係帳簿に記載して整理し、その収入済通知書を収入決定権者に送付しなければならない。

(支払拒絶にかかる証券)

第29条　出納機関は、第83条第3項の規定により指定金融機関等からの支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶にかかる証券の送付を受けたときは、速やかに納入者に対し当該証券について支払いがなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し納入者からその証券と引き替えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を控除し、かつ、証券支払拒絶報告書により収入決定権者に報告しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第30条　収入決定権者は、施行令第158条第1項並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、子ども子育て支援法附則第6条第5項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて会計管理者と協議のうえ、町長の承認を受けなければならない。

(町税の収納の委託)

第30条の2　収入決定権者は、施行令第158条の2第1項の規定により私人に町税の収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて会計管理者と協議のうえ、町長の承認を受けなければならない。

(町税収納事務の委託の基準)

第30条の3　施行令第158条の2第1項に規定する規則に定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(委託の解除)

第30条の4　歳入の徴収又は収納の事務の委託について、収納事務受託者の徴収又は収納の事務に関し、重大な過失があると認めたとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき又は委託をする必要が無くなったときは、当該委託を解除するものとする。

(過誤納還付)

第31条　収入決定権者は、納入者が過って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があったときは、当該納入にかかる収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は科目の更正)

第32条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第33条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第34条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定にかかる収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第35条　収入決定権者は、毎年度末において、すでに調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第36条　支出決定権者の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるとおりとする。

(支出負担行為の決定)

第36条の2　支出決定権者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書に関係書類を添えて決裁を受けなければならない。ただし、別表第2において支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき又は請求のあったときとなるものについては、支出命令のときに支出負担行為書兼支出命令書の決裁をもってこれに代えることができる。

(支出負担行為の変更)

第36条の3　前条の規定により決定した支出負担行為書を変更するときは、直ちに支出負担行為の変更を行わなければならない。

(共同で行う支出負担行為)

第37条　複数の支出決定権者が共同で同一の費目にかかる支出負担行為をする必要があるときは、主たる支出決定権者は、関係の支出決定権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者等への事前協議)

第38条　支出決定権者は、次の各号に掲げる支出負担行為をしようとするときは、その理由、金額、配当予算額その他必要な事項を記載した書類をもって会計管理者と協議しなければならない。

(支出命令)

第39条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

(請求書による原則)

第40条　支出命令は、債権者からの請求書をまってしなければならない。

(支出命令の変更)

第41条　支出決定権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第42条　施行令第161条第1項第17号の規定により、資金前渡をすることができる経費は、同条に規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第43条　支出決定権者は、施行令第161条第1項並びに前条に規定する経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第44条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。この場合、貯金又は預金から生じた利子は、町の収入として歳計現金の預金利子に繰り入れなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第45条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払いをなすべきものと認めるときはその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第46条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払いを証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金にかかる支出決定権者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第47条　資金前渡職員で前条の規定による精算を終わっていない者は、同一の経費については、重ねて資金前渡を受けることはできない。ただし、緊急やむを得ない理由がある場合においては、この限りでない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第48条　前6条の規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払のできる経費)

第49条　施行令第162条第6号の規定により、概算払をすることができる経費は、同条に規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第50条　支出決定権者は、施行令第162条並びに前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により、処理しなければならない。

(概算払の精算)

第51条　概算払を受けた者は、その用務完了後直ちに概算払精算書を作成し、証拠書類を添え支出決定権者を経て、出納機関に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第52条　施行令第163条第8号の規定により、前金払をすることができる経費は、同条に規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第53条　支出決定権者は、施行令第163条又は同令附則第7条並びに前条に規定する経費について前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「前金払」と記載しなければならない。

(繰替払の手続)

第54条　支出決定権者は、次の各号に掲げる経費の支払いについては、出納機関又は指定金融機関等をして、その収納にかかる当該各号に掲げる現金を繰り替え使用させることができる。

(繰替払の整理)

第55条　出納機関は、前条第1項の規定により、繰替払をするときはその支出の根拠及び支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうか確認のうえ繰替払整理書を作成し、これに請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第56条　支出決定権者は、過年度支出にかかる支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第57条　各会計間若しくは同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第58条　第30条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「収入決定権者」を「支出決定権者」に読み替えるものとする。

第59条　出納機関は、支出命令を受けなければ支払してはならない。

(支払案内書の発行)

第60条　出納機関は、前条の審査をし、支払を決定したときは、速やかに支出決定権者に対して支出負担行為の決裁書類を返付するとともに、債権者に対して支払案内書を交付しなければならない。ただし、会計管理者が指定するものにあっては、支払案内書を発行しないことができる。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第61条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自からしなければならない。

(小切手帳の数)

第62条　小切手帳は、出納機関ごとに会計年度別及び会計別に各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第63条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作製)

第64条　官公署、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第65条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(小切手振出の確認)

第66条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第67条　出納機関は、使用小切手帳が不用になったときには、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金払)

第68条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が1万円以内である場合においては、直接現金で支払うことができる。

(隔地払)

第69条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに支払依頼書を添えて指定金融機関に交付するとともに支払案内書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び支払依頼書には、「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署に対する支払い)

第70条　出納機関は、債権者が官公署である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第71条　出納機関は、施行令第165条の2の規定により、指定金融機関又は全国銀行内為替制度に加盟する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により、支払をすることができる。

(公金振替書)

第72条　出納機関は、第57条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第73条　支出決定権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出更正)

第74条　支出決定権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(小切手の償還請求)

第75条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けたときは、償還請求する者から次の各号に掲げる書類を徴し、調査し、償還請求すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第76条　会計管理者は、第92条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(1年経過後の送金払通知による請求)

第77条　出納機関は、指定金融機関からの報告に基づき、施行令第165条の6第2項の規定により、隔地払資金が歳入に繰り入れられた後に当該支払未済にかかる支払案内書を提示してその支払を求められた場合において、当該請求にかかる支払案内書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金にかかるものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第78条　各課等の長は、会計管理者の定めるところによりその所属の歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第79条　収入決定権者は、次の各号に掲げる場合においては、これを第57条(振替収支)に定める手続の例により処理しなければならない。

(現金の収納)

第80条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、納付書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(電磁的記録の方法による収納)

第81条　指定金融機関等は、電磁的記録の方法により現金の納付を受けたときは、これを領収し、町の預金口座に受け入れの手続をとらなければならない。この場合において、前条第1項に規定する領収証書の交付を省略することができるものとする。

(口座振替による収納)

第82条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、ただちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受け入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第83条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収証書及び領収済通知書には、「証券」と記載し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第80条の規定により処理しなければならない。

(公金の廻送手続)

第84条　収納代理金融機関は、第80条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れにかかる公金を会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

第85条　削除

(会計の更正)

第86条　指定金融機関は、第32条第4項の規定により出納機関から公金振替書により会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第87条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第80条から第84条まで及び第86条の規定を準用する。

(小切手の確認)

第88条　指定金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第89条　指定金融機関は、第69条第1項又は第70条第1項の規定により支払依頼書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

(繰替払の手続)

第90条　指定金融機関等は、第54条第3項の規定による通知に基づきその収納にかかる現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理書を作成して、これを当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第91条　指定金融機関は、第72条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、ただちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第92条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、及び小切手支払未済調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の報告)

第93条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理にかかる小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払いが終わらないときは、その経過した日をもってその金額を会計管理者に報告しなければならない。この場合において、隔地払資金にかかるものにあっては、その送金を取消さなければならない。

第94条　削除

(会計の更正)

第95条　第86条の規定は、第74条第5項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第96条　第88条から第93条まで及び第95条の規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(収支報告)

第97条　指定金融機関は、収支日計表及び収納金日計表を作成し、翌日、会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第98条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納区分)

第99条　指定金融機関における収納及び支払は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金及び基金についてはその種別ごとに区別して取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の使用する印章)

第100条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印章は、当該指定金融機関等が営業のために使用する印章とする。

(印鑑の照合確認)

第101条　指定金融機関は、印鑑簿を備え、出納機関から印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに、収納及び支払いの都度、これを照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第102条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第103条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第104条　指定金融機関等が取り扱う町の公金収納及び支払の事務は、この規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。

(歳計現金の保管)

第105条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは町長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第106条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金等)

第107条　歳入歳出外現金等は、当該歳入歳出外現金等の所管に属する課等の長が管理し、会計管理者が次の表に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第107条の2　歳入歳出外現金等の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の出納)

第107条の3　課等の長は、その所掌する事務について歳入歳出外現金を受け入れしようとするときは、歳入歳出外現金受入票により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第107条の4　課等の長は、保管有価証券を受入れたときは、有価証券受入通知書に当該証券を添え、会計管理者に送付しなければならない。

(基金の繰替運用)

第108条　課等の長は、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、基金繰替運用決議書により町長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第109条　課等の長は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(運用状況調書)

第110条　基金を管理する各課等の長は、法第241条第5項に規定する基金について、その運用の状況を示すため、毎年度基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(備付帳簿)

第111条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、別表第4に定める帳簿を備え、その所掌にかかる事務について、事件のあった都度所定の事項を記載し整理しなければならない。

(諸表等)

第112条　前条に定めるもののほか、会計に関する事務の処理にあたり作成し、又は使用すべき書類及び証票等の様式は、別表第5に定めるところによる。

(出納機関の事務引継)

第113条　出納職員に異動があったときは、前任者は、発令の日から7日以内に引継書を2部作成し、連署のうえ1通をもって後任者に引継ぎ、他の1通は、出納員は会計管理者に、収納取扱員は出納員に提出しなければならない。

(引継の立会)

第114条　前条の規定による引継には、会計管理者の命じた職員が立会しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第115条　出納職員及び資金前渡職員、収入事務受託者若しくは支出事務受託者は、その保管している現金、有価証券等について亡失又は損傷があったときは、直ちに所属長に報告するとともに事故報告書を提出しなければならない。