(目的)

第1条　この規則は、北谷町職員の給与に関する条例(1959年北谷町条例第2号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、職員の通勤手当の支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　条例第20条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいい、「路距離」とは、職員の住居から勤務場所までに至る用路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、通勤の実情をすみやかに通勤届(兼認定簿)(別記様式)により任命権者に届出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を一般定期乗車券又は回数券等(以下「定期券等」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第20条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第20条第1項第1号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃相当額の算出の基準)

第6条　条例第20条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃等の額に相当する額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額とする。

(自動車等使用者の手当の支給額)

第9条　条例第20条第2項第2号に規定する額は、自動車等を使用する距離の区分に応じ、次の各号に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員、育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもののうち、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第10条　条例第20条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第11条　条例第20条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。

(支給の始期及び終期)

第12条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第20条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日が属する月)から行うものとする。

(支給の方法)

第13条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(支給できない場合)

第14条　条例第20条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。