(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号又は北谷町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和47年北谷町条例第8号。以下「分限条例」という。)第2条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、北谷町職員の育児休業等に関する条例(平成4年北谷町条例第19号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(6)　無給派遣職員(北谷町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年北谷町条例第8号)第2条第1項に定める派遣職員(以下これを「派遣職員等」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他町長が定める者に限る。)となったもの

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他町長が定める者に限る。)となったもので町長の定めるもの

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項の規定する育児短時間勤務職員又は同法第17条の規定による短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第5条第2項に規定する算出率をいう。第21条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　企業職員

(2)　現業職員

(3)　特別職に属する職員

(4)　第3条第3号に掲げる職員で町長の定める者

(1)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第2条第3号及び第4号のいずれかに該当する者

(3)　派遣職員等

(4)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において第16条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第7条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(第7条第3項の規定による休職者であった期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　条例第10条の規定により給与を減額された期間(北谷町職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(平成7年北谷町条例第3号。以下「勤務時間等条例」という。)第15条の規定に基づく介護休暇(以下「介護休暇」という。)の期間を除く。)

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣職員等の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間等条例第3条から第5条までに規定する週休日、勤務時間等条例第9条に規定する休日及び勤務時間等条例第10条に規定する休日の代休日(以下「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合は、その勤務しなかった全期間。ただし、町長が定める期間を除く。

(7)　介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合は、その勤務しなかった全期間

(8)　介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合は、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合は、その勤務しなかった全期間

(10)　基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合は、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　100分の160

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の75

(1)　月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2)　1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合には7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員であった期間にあっては、当該期間(当該期間において週その他の一定期間を周期として一定の勤務時間数が繰り返されている場合にあっては、当該一定期間。以下この号において「算定期間」という。)における勤務時間数を算定期間における勤務時間等条例第3条第2項の規定の適用を受ける職員の1週間の勤務時間数で除して得た数に7.75を乗じて得た時間)をもって1日とする。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。