(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、安全衛生管理責任者等が講ずる措置に誠実に従うとともに快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、常に自己の安全の確保及び健康の保持増進に努めなければならない。

(安全衛生管理責任者)

第5条　町に安全衛生管理責任者を置き、総務部長の職にある者をもって充てる。

(安全責任者)

第6条　職員の安全及び衛生に関する業務を充実させるため、安全責任者を置く。

(衛生管理者)

第7条　法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を1人置く。

(衛生推進者)

第8条　安全衛生に関する業務を推進するため、保育所に衛生推進者を置く。

(産業医)

第9条　法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(安全衛生委員会の設置)

第10条　町に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置き、次の事項を調査審議する。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、委員12人をもって組織する。

(会議)

第12条　委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

(庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第14条　第10条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会に諮って議長が定める。

(危害等の防止)

第15条　安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第16条　安全衛生管理責任者は、職員に対する危害又はその他緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(安全衛生教育)

第17条　任命権者は、職員を採用し又は職員の作業内容を変更したときは、当該職員に対し、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第35条第1項第5号から第8号までに定める事項について、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(健康診断の種類)

第18条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の実施)

第19条　健康診断の受診対象者並びに検査項目及び検査回数は、別表第1に定めるとおりとし、その実施に関し必要な事項は、安全衛生管理責任者又はその指定した者が定める。

(受診義務)

第20条　職員は、前条第1項の規定により指定された事項に従い、健康診断を受けなければならない。ただし、第18条に規定する健康診断に準ずるものとして安全衛生管理責任者が認めた健康診断を受診した者については、この限りではない。

(健康診断の結果報告)

第21条　安全衛生管理責任者は、第18条に定める健康診断が終了したときは、直ちにその結果を健康診断結果報告書(第2号様式)により任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(記録管理)

第22条　安全衛生管理責任者は、職員の健康診断の結果を健康診断個人票(第3号様式)に記録し、保管しなければならない。

(健康管理区分の判定等)

第23条　安全衛生管理責任者は、健康診断を実施したときは、健康診断の結果に基づき、健康管理区分判定基準(別表第2。以下「判定基準」という。)に従い、当該健康診断を受けた職員ごとに、産業医により健康管理区分の判定をうけなければならない。

(健康管理区分の変更)

第24条　職員は、次の各号の一に該当するときは、健康管理区分変更申請書(第4号様式。以下「変更申請書」という。)に医師の診断書を添えて、安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(変更申請書を受理した場合の処理)

第25条　安全衛生管理責任者は、変更申請書を受理したときは医師の診断書に基づいて、判定基準に従い、産業医により健康管理区分の判定を受けなければならない。

(保護措置の通知)

第26条　所属長は、第23条第3項及び前条第3項の規定により、保護措置をし、又は当該保護措置の変更をするときは、当該職員に保護措置通知書(第5号様式)を交付して行わなければならない。

(秘密の保持)

第27条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務に従事しなくなった後も同様とする。