(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、北谷町職員定数条例(昭和47年北谷町条例第17号)に定める職員以外の一般職に属する職員で、地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第3項ただし書による臨時の職員の任用、給与、服務及び勤務条件等について必要な事項を定めることを目的とする。

(臨時職員の意義)

第2条　この規則において臨時職員とは、緊急な場合、臨時的な業務又は町長が特に必要と認めた業務を処理させるため任用した者をいう。

(欠格事項)

第3条　次の各号のいずれかに該当する者は、臨時職員として任用することができない。

(解雇)

第4条　臨時職員が次の各号のいずれかに該当したときは、これを解雇する。

(任用期間)

第5条　臨時職員の任用期間は原則として6月以内とし、特に必要がある場合に限り、1日の中断期間を置き6月を超えない期間の更新をすることができる。

(再雇用)

第6条　前条の規定により、1年間雇用した者を再び雇用しようとするときは、同条の雇用予定期間満了後1年以上経た後でなければ雇用してはならない。

(任用の事由)

第7条　臨時職員の任用は、次の各号に定める場合で臨時に職員を任用しなければ、その業務を遂行することが著しく困難で、真にやむを得ない場合に限り任用することができる。

(任用申請)

第8条　主管の課長は、臨時職員を任用する必要があると認める場合は、少なくとも任用予定日の10日前までに臨時職員任用申請書(第1号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(任用手続)

第9条　臨時職員を任用しようとするときは、自筆の履歴書及び医師の健康診断書を提出させなければならない。ただし、医師の健康診断書は、1月未満の短期臨時職員についてはこの限りでない。

(採用通知書)

第10条　臨時職員を任用するときは、職名、日額、任用期間、勤務場所その他必要事項を記載した採用通知書(第2号様式)を交付して行うものとする。

(職名)

第11条　臨時職員の職名は、臨時事務職員、臨時技術職員、臨時労務職員及び臨時技能労務職員とする。

(給与の種類)

第12条　臨時職員の給与は、賃金、割増賃金及び期末手当とする。

(賃金)

第13条　賃金は日額とし、臨時職員の所定の勤務時間による勤務に対する報酬とする。

(割増賃金)

第14条　臨時職員の割増賃金は、給与条例第14条(第2項除く。)から第14条の3までの規定を準用する。この場合において、「職員」とあるのは「臨時職員」と、「第11条」とあるのは「北谷町臨時職員の任用、給与、服務及び勤務条件等に関する規則第16条」と読み替えるものとする。

(期末手当)

第15条　臨時職員には、6月1日及び12月1日において現に在職する者に対して給与条例第26条第3項の規定により期末手当を支給する。

(勤務1時間当たりの賃金額の算出)

第16条　勤務1時間当たりの賃金額は、賃金日額を7.75をもって除した額とする。

(賃金の減額)

第17条　臨時職員が正規の勤務時間に勤務しない場合、任命権者は、第21条の2に規定する場合を除き、勤務しない1時間につき前条に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

(賃金の支給方法)

第18条　臨時職員の賃金は、その月の初日から末日までの金額を翌月の10日に支給する。ただし、4月及び12月の初日から末日までの賃金については、総務課長が指定する日に支給することができる。

(優先権の排除)

第19条　臨時職員は、一般職員の採用に際していかなる優先権をも与えるものではない。

(勤務時間等)

第20条　臨時職員の週休日は、日曜日、土曜日並びに北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年北谷町条例第3号)第9条に規定する休日及び当該休日に代わる日として同条例第10条の規定に基づき指定される代休日とし、勤務日の勤務時間、休憩等の勤務条件は、特に定めのない限り、定数職員の例による。

(休暇)

第21条　臨時職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

(有給休暇)

第21条の2　臨時職員の有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

(無給休暇)

第21条の3　臨時職員の無給休暇は、産前産後休暇、育児時間及び生理休暇とする。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、臨時職員について必要な事項は、町長が定める。