2　休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。ただし、所属長が認める場合は、休憩時間を変更することができる。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合において、前項の規定によると能率を阻害すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、休日又はこれに準ずる日として町長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者が特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、町長が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第8条の3第1項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号の全てに該当するものとする。

2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第1項の規定による請求がなされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

4　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

5　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第3項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

6　任命権者は、第1項の請求に係る事由及び前項の届出について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第1項の規定による請求がなされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第3項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　任命権者は、第1項の請求に係る事由及び前項の届出について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該会計年度の前会計年度において職員であった者であって引き続き当該会計年度に地公労法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該会計年度の前会計年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

3　年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　職員が結核性疾患のため療養を要する場合は、1年以内において必要と認める期間の病気休暇を与えることができる。

3　職員が私事による負傷又は疾病(結核性疾患を除く。)のため療養を要する場合は、医師の証明書に基づき90日以内において必要と認める期間の病気休暇を与えることができる。

4　前項に掲げるもののほか、医師にかかる必要のない軽度の病気については、1会計年度を通じて10日以内とする。ただし、当該会計年度の中途において、新たに職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなる職員は、別表第1の病気休暇欄に定める日数とする。

5　前項の規定にかかわらず、斉一型短時間勤務職員及び不斉一型短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員等」という。)の病気休暇の日数については、第12条の規定を準用する。この場合において、第12条第1号中「20日」とあるのは「10日」と読み替え、同条第2号中「155時間」とあるのは「77.5時間」と読み替えるものとする。

6　第1項から第3項までの規定にかかわらず、職員の健康上勤務時間を短縮する必要があると認める場合は、前各項に定める期間内において、1時間単位の病気休暇を与えることができる。この場合において、日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　別表第2第26項から第28項まで、第32項及び第34項の特別休暇の日数については、1会計年度当たりの日数とする。

3　短時間勤務職員等の別表第2第17項から第19項まで、第23項から第29項まで、第32項及び第34項の特別休暇の日数又は時間については、町長が別に定める。

4　1時間単位で使用した特別休暇を日に換算する場合は、前条第6項後段の規定を準用する。

5　別表第2第24項、第25項、第27項から第29項まで及び第34項の特別休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員が病気、災害その他やむを得ない事由により前項の規定によることができなかったときは、その勤務しなかった日から週休日又は休日を除き、遅くとも3日以内にその理由を付して任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは、その期限後において提出された承認の請求を処理することができる。

3　職員が引き続き3日を超える休暇(年次有給休暇を除く。)の承認を求めるに当たっては、第1項ただし書の規定により休暇を受けるときのほか、医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする文書を病気・特別休暇願(第3号様式)に添付し、総務課長に提出しなければならない。

4　病気休暇又は特別休暇(別表第2第26項を除く。)の日数、月数及び年数中には、週休日及び休日を含むものとする。

2　職員は、組合休暇の許可を求める場合には、その職及び氏名、所属する職員団体の名称及び当該団体における役職名並びに組合休暇の許可を受けて従事しようとする業務の内容及びその期間を記載した組合休暇承認申請書(第4号様式)に職員団体からの依頼書を添えて任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他町長が定める場合には、町長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿(介護時間用)(第5号の2様式)に記入して任命権者に請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、組合休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の職員には、常勤職員の例により年次有給休暇を与えるものとする。

2　欠勤は、任命権者が欠勤簿(第6号様式)により処理する。

2　総務課長は、必要と認めるときは、前項の整理保管者に対し、休暇カード等の提出を求め、又は検査することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の際現に北谷町職員の勤務時間に関する規則(以下「旧規則」という。)第3条第2項及び第3項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、町長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　条例附則第2条第2項又は第3項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に北谷町職員の勤務時間に関する条例(昭和47年北谷町条例第4条第1項又は旧規則第5条の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ第6条第1項又は第28条の規定に基づく休息時間とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則第5条の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日の振替若しくは半日勤務時間の割振り変更、休憩時間又は休息時間についての別段の定めは、町長が別に定める場合を除き、それぞれ第28条の規定に基づき町長の承認を得た週休日の振替等、休憩時間又は休息時間についての別段の定めとみなす。

5　この規則の施行の日前に使用された旧規則別表に掲げる特別休暇であって、同一の事由について別表第2に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ別表第2に規定する特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(関係規則の廃止)

6　北谷町職員の勤務時間に関する規則(平成3年北谷町規則第20号)並びに北谷町職員の休日及び休暇に関する規則(昭和47年北谷町規則第4号)は、廃止する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則第15条第3項の規定による病気休暇の承認を受けている職員の病気休暇の期間の取扱いについては、当該病気休暇の満了するまでの間なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(北谷町の特殊な勤務に従事する職員の勤務時間に関する規則の一部改正)

2　北谷町の特殊な勤務に従事する職員の勤務時間に関する規則(昭和55年北谷町規則第6号)の一部を次のように改正する。

(北谷町臨時職員の任用、給与、服務及び勤務条件等に関する規則の一部改正)

3　北谷町臨時職員の任用、給与、服務及び勤務条件等に関する規則(昭和55年北谷町規則第16号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成23年北谷町条例第1号)附則第2項に規定する規則に定める年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(北谷町職員の管理職員特別勤務手当に関する規則の一部改正)

3　北谷町職員の管理職員特別勤務手当に関する規則(平成4年北谷町規則第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(北谷町の特殊な勤務に従事する職員の勤務時間に関する規則の一部改正)

2　北谷町の特殊な勤務に従事する職員の勤務時間に関する規則(昭和55年北谷町規則第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年北谷町条例第2号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年北谷町条例第3号)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を介護休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成29年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成29年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年4月1日から第2項の指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

7　北谷町職員の給与に関する条例(1959年北谷町条例第2号)附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の2第3項の規定の適用については、同項中「第11条」とあるのは、「附則第7項」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。