(目的)

第1条　この訓令は、職員の新陳代謝を促進し、職員構成の改善と行政の効率化を図るため、勧奨退職の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(勧奨の基準)

第2条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当し、勧奨を希望する職員については、予算の範囲内で退職を勧奨することができる。

(退職発令日)

第3条　勧奨希望者に対する退職の発令日は、退職の勧奨を行った以後における最初の3月31日(以下「退職発令日」という。)とする。ただし、職員が退職発令日前に退職を希望する場合において、前条第2号に該当する場合又は任命権者が特別な事情があると認めるときは、退職発令日前に繰り上げて退職の発令をすることができる。

(優遇措置)

第4条　退職の勧奨を受けて退職する職員に対する退職手当は、沖縄県市町村総合事務組合一般職の職員の退職手当支給条例(昭和50年沖縄県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(勧奨の手続)

第5条　任命権者は、当該年度の属する初日から3月末日までに勧奨年齢に達する職員に対し、その年度の4月に北谷町職員の勧奨退職実施要綱に該当する旨通知するものとする。

(その他)

第6条　この訓令に定めるもののほか、勧奨退職の実施に関し、必要な事項は、町長が定める。