(目的)

第1条　この要綱は、町が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付の対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　貸付の対象となる事業は、町が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　貸付の対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付額)

第5条　第3条に規定する貸付の対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)1件当たりの貸付額は、おおむね5百万円以上とし、7億5千万円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合には、1件当たりの貸付額は、11億2千万円を限度とする。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条　町は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第12条　借入人が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第13条　町は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第14条　町から地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書(第1号様式)及び事業計画書(第2号様式)に次に掲げる書類を添付して、町に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第15条　町は、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査・検討を参考とし、地域総合整備資金の貸付決定を行うものとする。

(貸付決定の通知等)

第16条　町は、資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書(第9号様式)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、この旨を通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し)

第17条　町は、地域総合整備資金の貸付決定をした場合において、貸付決定を受けた申請者が法令に反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付決定を取り消すことができる。

(貸付金の交付)

第18条　貸付金の交付は、金銭消費貸借契約締結の後、一括して、町の指定する借入人名義銀行口座への振込みの方法により行う。

(貸付金の管理)

第19条　町は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第20条　町は、法令に定めるところに従い、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第21条　前条に規定する委託に際しては、町は、財団と委託契約を締結する。

(補則)

第22条　この告示に定めるもののほか、地域総合整備資金の貸付けに関し必要な事項は、町長が別に定める。