○北谷町事務決裁規程
平成10年4月27日
訓令第5号
北谷町事務決裁規程(昭和53年北谷町規程第9号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この訓令は、別に定めるもののほか町長の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について、必要な事項を定め、決裁責任の所在を明確にすることにより、行政の迅速かつ能率的運営を図ることを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この訓令における用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 決裁 町長及び町長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、常時町長に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者が不在のとき、あらかじめ定められた範囲内で、一時的に当該決裁権者に代わって決裁することをいう。
(4) 合議 事務が二つ以上の課に関連するとき、その処理について相手方に可否の意見を求めるため回議することをいう。
(5) 不在 旅行その他の理由により決裁権者が決裁することができない状態にあることをいう。
(6) 部長 北谷町行政組織に関する規則(平成10年規則第8号以下「組織規則」という。)第4条第1項に規定する部長をいう。
(7) 課長等 組織規則第6条第1項に規定する課長及び室長をいう。
(8) 課長補佐 組織規則第8条第1項に規定する課長補佐をいう。
(9) 係長 組織規則第9条第1項に規定する係長及び、組織規則第10条第1項に規定する担当主査及び担当技査等をいう。
(効力)
第3条 この訓令に基づいてなされた専決及び代決は、町長の決裁と同一の効力を有するものとする。
(決裁の順序)
第4条 事務は、原則として順次直属上司の決裁を受けることとし、合議を要するものについては、関係課等の合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。
(副町長の専決事項)
第6条 副町長の専決事項は、次の各号のとおりとする。
(1) 前条に規定する町長の決裁事項以外で重要な事項
2 課長等の専決事項のうち、施設等にあって事務の効率上必要と認める場合は、別段の定めをすることができる。
(専決事項の制限)
第8条 この訓令による専決事項であっても、次の各号の一に該当する場合にはそれぞれ町長の決裁を受けなければ実施することができない。
(1) 特に重要な事項で町長の特別な指示により処理する事項
(2) 法令解釈上、疑義若しくは有力な異説がある事項
(3) 異例に属し、若しくは先例になると思われる事項
(4) 紛争のあるもの、又は処理結果紛争が生じると思われる事項
(5) 簡易なもので、非常に政治性を伴う事項
(6) 町長が知っておく必要があると思われる事項
(課長補佐等への専決権の委譲)
第9条 課長等は、業務執行上の効率性等から必要と認められる場合は、部長の承認を得て、課長の専決事項について、課長補佐及び係長に専決権を委譲することができる。
(類推による専決)
第10条 専決権限を有する者は、この訓令に定められていない事項であっても、その性質が定例的又は軽易なものに属し、専決事項に準じて処理してよいと類推されるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
(合議)
第12条 この訓令により専決することができる事項であっても、他課等に関係するものは、関係課等に合議しなければならない。ただし、合議が調わないときは上司の決裁を得るものとする。
(代決)
第13条 町長が決裁する事項について、町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。ただし、町長及び副町長がともに不在のときは、総務部長に合議のうえ、主管部長がその事務を代決する。
2 副町長が専決する事項について、副町長が不在のときは、主管部長がその事務を代決する。
3 部長が専決する事項について、部長が不在のときは、主管課長等がその事務を代決する。
4 課長等が専決する事項について、課長等が不在のときは、あらかじめ指名された課長補佐又は係長が代決する。
5 至急に決裁を行う必要がある場合において、係長以上が不在のときは、それぞれの上位の職にある者が、決裁をするものとする。
(代決の制限)
第14条 前条の場合にあっても重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又はあらたな事項は代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたものについては、この限りでない。
(後閲)
第15条 前2条の規定により代決した事項について、代決者が特に必要と認めたときは、当該文書に「後閲」の表示をして速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けるものとする。
(代決の表示)
第16条 決裁文書における代決の表示は、代決者において決裁欄の右肩に「代」と表示するものとする。
附則
この訓令は、平成10年5月1日から施行する。
附則(平成11年訓令第10号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第1号)
この訓令は、平成12年2月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第11号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年訓令第3号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成13年訓令第12号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令第5号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成17年訓令第7号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第7号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第2号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成21年訓令第3号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第12号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第13号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第16号)
この訓令は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第10号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
(北谷町保育所の所長の決裁に関する規程の一部改正)
2 北谷町保育所の所長の決裁に関する規程(平成13年北谷町訓令第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成24年訓令第16号)
この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第3住民福祉部住民課の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年訓令第8号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第27号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則(平成25年訓令第29号)
この訓令は、公表の日から施行し、平成25年12月1日から適用する。
附則(平成26年訓令第8号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第12号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成28年訓令第18号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この訓令の施行前にされた行政庁の処分又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成29年訓令第8号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第16号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、公表の日から施行し、改正後の北谷町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年訓令第7号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年訓令第21号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第5号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第5号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第5号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 この訓令を施行するため必要な準備行為は、この訓令の施行前においても行うことができる。
附則(令和4年訓令第10号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和5年訓令第2号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第4号)
この訓令は、公表の日から施行する。
別表第1(第5条関係)
町長の決裁事項
(1) 町行政の総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更に関する事項
(2) 町議会の招集及び議案の決定に関すること。
(3) 権限の委任に関すること。
(4) 町の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更に関すること。
(5) 条例の公布並びに規則及び訓令の制定、改廃に関すること。
(6) 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定に関すること。
(7) 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員の任免に関すること。
(8) 訴訟、訴願、審査請求等に関すること。
(9) 表彰及び儀式に関すること。
(10) 予算編成に関すること。
(11) 土地、建物その他公有財産の取得及び処分に関すること。
(12) 公有財産の交換、譲与及び貸付に関すること。
(13) 特に重要な許可、認可事項及びその他の行政処分に関すること。
(14) 滞納処分に関すること。
別表第2(第5条、第6条、第7条関係)
共通専決事項
1 庶務に関する事項 | ||||||
決裁事項 | 決裁区分 | |||||
町長 | 副町長 | 部長 | 課長等 | |||
会議 | 庁内会議 | 庁議 | 部課長会議 | 部内会議等 | 課内会議等 | |
庁外会議 | 特に重要な会議の招集等 | 重要な会議の招集等 | 定例的な会議の招集等 | 定例で軽易な会議の招集等 | ||
庁内連絡事務 | 特に重要な各部の連絡調整 | 各部の連絡調整 | 部内の連絡調整 | 課内の連絡調整 | ||
事務引継 |
| 部長 | 課長等 | 課長補佐以下 | ||
公印 |
| 調製改廃 |
|
| ||
文書 | 例規文書 | 告示、公告、訓令、命令、指令 | 特に重要なもの | 重要なもの | 異例なもの | 軽易、定例的なもの |
一般文書 | 収受、発送 |
|
|
| ○ | |
通達、依命通達 | ○ |
|
|
| ||
通知、依頼、送付、照会、回答、報告、請求、申請、進達、具申、諮問、答申願、届、勧告、建議、協議その他 | 特に重要なもの | 重要なもの | 異例なもの | 軽易、定例的なもの | ||
その他 |
| 特に重要な出版物の刊行 | 重要な出版物の刊行 | 軽易な出版物の刊行及び出版物の贈、配布、軽易な帳票、文書等の処理 | ||
仮処分、仮差押 | ○ |
|
|
| ||
町長代理人の選定 | ○ |
|
|
| ||
2 情報公開及び個人情報保護制度に関する事項 | ||||
決裁事項 | 決裁区分 | |||
町長 | 副町長 | 部長 | 課長等 | |
公文書の公開又は非公開の決定及び決定期間の延長 |
|
|
| ○ |
個人情報の開示、不開示、訂正又は利用停止の決定及び決定期間の延長 | ○ | |||
3 人事に関する事項 | |||||
決裁事項 | 決裁区分 | ||||
町長 | 副町長 | 部長 | 課長等 | ||
任免 | 任用 | 職員 | 会計年度任用職員 | 臨時職員(1箇月以上の者) 総務部長専決 | 臨時職員(1箇月未満の者) |
退職 | 職員 | 会計年度任用職員 | 臨時職員(1箇月以上の者) 総務部長専決 | 臨時職員(1箇月未満の者) | |
出勤停止及び休職 | 職員 | 会計年度任用職員 | 臨時職員(1箇月以上の者) 総務部長専決 | 臨時職員(1箇月未満の者) | |
給料 | 特別昇給 | 職員 |
|
|
|
定期昇給 |
| 職員 |
|
| |
職務専念義務免除 | 異例なもの | 部長 | 課長等 | 課長補佐以下 | |
休暇(年次有給休暇) |
| 部長 | 課長等 | 課長補佐以下の7日以内の休暇 | |
休暇(3日以内の病気休暇及び特別休暇) |
| 部長 | 課長等 | 課長補佐以下 | |
休日・時間外勤務命令 |
| 部長 | 課長等 | 課長補佐以下 | |
身分証明・服務 |
| 営利企業等の従事許可 | 特殊な身分証の交付 | 定期、定型的な身分証交付 | |
出張命令 | 県内(宿泊を含む。) | 副町長 | 会計管理者 部長 | 課長等 | 課長補佐以下 |
県外 | 副町長 | 会計管理者 部長 | 課長以下 |
| |
国外 | 副町長 | 会計管理者 部長以下 |
|
| |
4 財務に関する事項 | |||||
決裁事項 | 決裁区分 | ||||
町長 | 副町長 | 部長 | 課長等 | ||
土地・建物 | 施設の管理 |
| 財産の事故報告、特に重要な行政財産目的外使用許可 | 異例な使用許可、重要な行政財産目的外使用許可 | 一般的使用許可、軽易な行政財産目的外使用許可 |
土地の測量 |
|
|
| 立入測量実施 | |
登記 |
|
|
| ○ | |
鑑定評価依頼 |
|
|
| ○ | |
財産の滅失又はき損に対する損害賠償請求 | 100万円以上 | 100万円未満 | 50万円未満 | 5万円未満 | |
公有地の境界立地 |
|
|
| 〇 | |
物品の管理 |
|
|
| 〇 | |
物品の不用決定及び処分 | 1件の金額が700万円以上 | 1件の金額が700万円未満 | 1件の金額が300万円未満 | 1件の金額が50万円未満 | |
工事以外の予定価格設定 | 2,000万円以上 | 2,000万円未満 | 500万円未満 |
| |
工事以外の検査又は検収(検査員の指定及び検査調書) | 2,000万円以上 | 2,000万円未満 | 500万円未満 |
| |
支出負担行為(実施伺・契約等含む。)及び支出命令 | 報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費、賃金、旅費扶助費、国民健康保険の療養給付費等各種給付金、償還金利子及び割引料、公課費、職員研修負担金積立金、寄附金 |
|
|
| ○ |
退職手当 | ○ |
|
|
| |
報償費 | 100万円以上 | 100万円未満 | 50万円未満 | 10万円未満 | |
交際費 | 10万円以上 | 10万円未満 | 3万円未満 総務部長専決 | 1万円未満 町長室長専決 | |
食糧費 | 10万円以上 | 10万円未満 | 3万円未満 | 1万円未満 | |
需用費 | 500万円以上 | 500万円未満 | 100万円未満 | 20万円未満 | |
役務費、使用料及び賃借料、原材料費 | 2,000万円以上 | 2,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | |
備品購入費 | 700万円以上 | 700万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | |
委託料、補償・補填金 | 2,000万円以上 | 2,000万円未満 | 300万円未満 | 100万円未満 | |
公有財産購入費 | 700万円以上 | 700万円未満 | 300万円未満 | 100万円未満 | |
工事請負費 | 5,000万円以上 | 5,000万円未満 | 1,000万円未満 | 130万円未満 | |
負担金・補助及び交付金 | 300万円以上 | 300万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | |
貸付金、投資及び出資金 | 300万円以上 | 300万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | |
賠償金 | ○ |
|
|
| |
繰出金 | 300万円以上 | 300万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | |
予算流用、予備費充用 | 100万円以上 | 100万円未満 | 50万円未満 総務部長専決 | 10万円未満 財政課長専決 | |
歳入調定及び収入命令 | 5,000万円以上 | 5,000万円未満 | 2,000万円未満 | 500万円未満 | |
国、県への補助金交付申請 |
|
| ○ |
| |
歳入歳出外現金の収支命令 |
|
|
| ○ | |
歳入過誤納金還付及び充当 |
|
|
| ○ | |
歳入の更正決定 |
|
|
| ○ | |
歳入の納期限延長、分納 |
|
|
| ○ | |
歳入に係る減免 | 50万円以上 | 50万円未満 | 20万円未満 | 延滞金のみ | |
不納欠損処分 |
| ○ |
|
| |
起債に関すること |
| ○ |
|
| |
歳入歳出予算科目の新設 | ○ | ||||
使用料手数料等督促状発送 |
|
|
| ○ | |
町税の徴収 |
|
|
| ○ | |
5 工事に関する事項 | ||||
決裁事項 | 決裁区分 | |||
町長 | 副町長 | 部長 | 課長等 | |
予定価格の設定 | 5,000万円以上 | 5,000万円未満 | 1,000万円未満 |
|
予定価格の制限価格設定 | 予定価格が5,000万円以上 | 予定価格が5,000万円未満 | 予定価格が1,000万円未満 |
|
事業施行に伴う損害補償 | ○ |
|
|
|
工期の設定及び延長 |
|
| ○ |
|
工事工程の承認 |
|
|
| ○ |
工事の一部委任又は受託者等の承認及び変更 |
|
| ○ |
|
工事用保管資材の受払 |
|
|
| ○ |
設計、仕様の承認(変更含む。) |
| 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
工事の検査 (検査員の指定及び検査調書) | 請負契約金額5,000万円以上の工事の検査 | 請負契約金額5,000万円未満の工事の検査 | 請負契約1,000万円未満の工事の検査 |
|
工事施行に伴う諸届出 |
|
|
| ○ |
別表第3(第6条、第7条関係)
課別専決事項
1 総務部町長室に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 町長及び副町長の日程調整 | ○ | ||
2 | 各種挨拶文の作成 | ○ | ||
3 | 町長専用車の運行 | ○ | ||
4 | 表彰内申書の処理 | ○ | ||
5 | 定例的な儀式及び行事の企画 | ○ | ||
6 | 平和行政に関する事業計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
7 | 男女共同参画に関する事業計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
8 | 陳情等関係 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
9 | 新聞その他の報道機関との連絡調整 | ○ | ||
10 | 町広報紙の発行 | ○ | ||
11 | 町民カレンダー発行 | ○ | ||
12 | 町勢要覧の編集及び発行 | ○ | ||
13 | 町ホームページの運用と調整 | ○ | ||
14 | 防災行政無線による広報の事務処理 | ○ | ||
15 | 広報資料の収集 | ○ | ||
16 | 広聴活動の実施 | ○ | ||
17 | 国際交流及び都市親善に関する事務処理 | ○ | ||
18 | 人権相談及び法律相談に関する事務処理 | ○ |
2 総務部総務課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 町議会及び議会事務局との連絡調整 | ○ | ||
2 | 議案の送付 | ○ | ||
3 | 文書の受理、発送及び配布 | ○ | ||
4 | 保存年限を経過した文書の廃棄処分 | ○ | ||
5 | 例規の制定及び改廃の手続き | ○ | ||
6 | 例規集の貸与 | ○ | ||
7 | 分掌事務の疑義決定 | ○ | ||
8 | 告示文書の掲示 | ○ | ||
9 | 公印の管理 | ○ | ||
10 | 行政組織機構の改善計画、調整及び調査 | 改善計画 | 調整 | 調査 |
11 | 行政改革推進本部及び推進委員会との連絡調整 | ○ | ||
12 | 事務改善計画に関する計画、調整及び調査 | 計画 | 調整 | 調査 |
13 | 情報公開・個人情報保護審査会の開催 | ○ | ||
14 | 情報公開制度運営審議会の開催 | ○ | ||
15 | 情報公開及び個人情報保護制度の運用状況 | ○ | ||
16 | 固定資産評価審査委員会の事務処理 | ○ | ||
17 | 行政不服審査会の開催 | ○ | ||
18 | 職員給与の調査及び調整 | ○ | ||
19 | 職員の扶養親族届、通勤届、住居届及び児童手当の受理及び認定 | ○ | ||
20 | 職員の履歴及び身分の照会等諸届出の処理 | ○ | ||
21 | 職員の4日以上の病気休暇及び特別休暇の処理 | ○ | ||
22 | 会計年度任用職員の給与の決定等 | ○ | ||
23 | 臨時職員の給与の決定等 | ○ | ||
24 | 出勤簿等の総括管理 | ○ | ||
25 | 服務に関する通知 | ○ | ||
26 | 被服貸与の認定 | ○ | ||
27 | 職員採用予定候補者試験期日の決定 | ○ | ||
28 | 採用予定者の身上調査及び実施 | ○ | ||
29 | 人事記録の整備保管 | ○ | ||
30 | 職員名簿の整備保管 | ○ | ||
31 | 職員研修の計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
32 | 職員研修の講師委嘱 | ○ | ||
33 | 職員の公務災害認定 | ○ | ||
34 | 職員の各種健康診断及び予防接種 | ○ | ||
35 | 職員の福利厚生 | 計画 | 実施 | |
36 | 市町村職員共済組合及び市町村職員互助会 | ○ | ||
37 | 市町村総合事務組合 | ○ |
3 総務部企画財政課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 重要施策の調整 | ○ | ||
2 | 部相互間に係る事務事業の調整 | ○ | ||
3 | 基本構想、基本計画及び実施計画の事務処理 | ○ | ||
4 | 特定防衛施設周辺整備調整(助成)交付金の運用調整 | ○ | ||
5 | 国土利用計画法に関する軽易な事務 | ○ | ||
6 | 重要事業の進行管理 | ○ | ||
7 | 基本構想に関する憲章、宣言 | ○ | ||
8 | 広域市町村圏に関する事務 | ○ | ||
9 | 町の境界確認に関する事務 | ○ | ||
10 | 対米放棄請求権関係事務処理 | ○ | ||
11 | 庁議に関する事務処理 | ○ | ||
12 | 部長会議に関する事務処理 | ○ | ||
13 | バス対策に関する事務処理 | ○ | ||
14 | 基幹統計及び各種統計調査 | 計画 | 実施 | |
15 | 統計調査の結果の公表 | ○ | ||
16 | 統計資料の収集 | ○ | ||
17 | 統計調査員の内申 | ○ | ||
18 | 北谷地域振興センターに関する連絡調整 | ○ | ||
19 | 米軍施設用地の返還促進 | ○ | ||
20 | 米軍施設返還跡地の利用計画調整 | ○ | ||
21 | 軍用地等地主会との連絡調整及び事務処理 | ○ | ||
22 | 財政計画の立案 | ○ | ||
23 | 予算執行方針及び執行計画 | ○ | ||
24 | 予算の調整事務 | ○ | ||
25 | 地方交付税の算定資料提出 | ○ | ||
26 | 財政状況の公表の手続 | ○ | ||
27 | 基金の記録管理 | ○ | ||
28 | 財政に関する調査及び統計 | ○ | ||
29 | 一時借入金の借入 | ○ | ||
30 | 町債及び一時借入金の元利償還 | ○ | ||
31 | 公債台帳の整備及び管理 | ○ | ||
32 | 予算配当の決定 | ○ | ||
33 | 町有財産の総括管理 | ○ | ||
34 | 財産台帳の調整及び管理 | ○ | ||
35 | 普通財産管理 | ○ | ||
36 | 普通財産の貸付 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
37 | 役場庁舎の維持管理 | ○ | ||
38 | 庁舎内防火計画及び防災訓練 | ○ | ||
39 | 庁舎内防火管理者及び火元責任者決定 | ○ | ||
40 | 庁舎敷地内の整備計画 | ○ | ||
41 | 町有物件の災害共済 | ○ | ||
42 | 庁用備品の管理 | ○ | ||
43 | 庁中管理取締 | ○ | ||
44 | 庁舎内会議室等の使用許可 | ○ | ||
45 | 駐車場の管理 | ○ |
4 総務部基地・安全対策課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 基地渉外関係 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
2 | 基地関係の調査及び資料収集 | ○ | ||
3 | 基地被害処理等の基地対策事務 | ○ | ||
4 | 自治会長会の連絡調整 | ○ | ||
5 | 防災の計画、実施及び訓練 | 防災計画 | 防災実施 | 訓練実施 |
6 | 防災行政無線(広報除く。)に関する事務処理 | ○ | ||
7 | 不発弾処理 | ○ | ||
8 | 防犯及び交通安全の計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
9 | 警察署、防犯協会及び交通安全協会等との連絡調整 | ○ |
5 総務部情報政策課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 情報化推進の改善計画、調整及び調査 | 改善計画 | 調整 | 調査 |
2 | 情報化推進本部及び推進委員会との連絡調整 | ○ | ||
3 | 電子計算処理情報の保護及び利用制限 | ○ | ||
4 | 電子処理システムの開発及び修正変更 | 開発 | 修正等 | |
5 | 電子計算機利用に関する調査及び資料収集 | ○ | ||
6 | ホームページシステムの管理事務 | ○ |
6 総務部税務課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 納税通知書の送付、町税の調定及び収入命令 | ○ | ||
2 | 町税の納期限変更 | ○ | ||
3 | 税務統計 | ○ | ||
4 | 町税に係る諸資料の収集、調査及び報告 | ○ | ||
5 | 原動機付自転車の登録及び標識交付 | ○ | ||
6 | 町税の賦課及び更正決定 | ○ | ||
7 | 町税に関する申告及び諸届出の処理 | ○ | ||
8 | 特別徴収義務者の指定 | ○ | ||
9 | 町税に関する証明 | ○ | ||
10 | 町税の還付又は充当命令及び通知 | ○ | ||
11 | 県民税払込に関する報告 | ○ | ||
12 | 課税台帳の整理保管 | ○ | ||
13 | 固定資産評価審査委員会に対する答弁書 | ○ | ||
14 | 土地及び家屋の登記済通知書の処理 | ○ | ||
15 | 土地及び家屋の基準年度の価格及び標準地価額の決定 | ○ | ||
16 | 納税思想の啓発宣伝 | ○ | ||
17 | 町税の繰上げ徴収 | ○ | ||
18 | 納税の督促及び催促 | ○ | ||
19 | 交付要求 | ○ | ||
20 | 町税の賦課に係る審査請求の受付 | ○ |
7 住民福祉部福祉課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 社会福祉事業に関する報告 | ○ | ||
2 | 社会福祉施設の管理運営 | ○ | ||
3 | 社会福祉団体等との連絡調整 | ○ | ||
4 | 民生委員等との連絡調整 | ○ | ||
5 | 生活困窮者自立支援に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
6 | 生活保護の相談、受付及び進達 | ○ | ||
7 | 各種募金の実施 | ○ | ||
8 | 日本赤十字社に係る事務処理 | ○ | ||
9 | 旧軍人恩給請求書の進達 | ○ | ||
10 | 慰霊祭の開催 | ○ | ||
11 | 沖縄全戦没者追悼式への案内 | ○ | ||
12 | 更生保護及び保護司会に係る事務処理 | ○ | ||
13 | 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理 | ○ | ||
14 | 災害罹災者の救護及び救助物資支給 | ○ | ||
15 | 障害者手帳の交付進達に関する業務 | ○ | ||
16 | 障害者の自立支援給付に関する業務 | ○ | ||
17 | 障害者の自立支援医療、療養介護医療に関する業務 | ○ | ||
18 | 地域生活支援事業に関する業務 | ○ | ||
19 | 障害福祉事業の計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
20 | 障がい者地域活動支援センターの管理に関する業務 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
21 | 障がい者虐待防止センターの運営に関する業務 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
22 | 重度心身障害者(児)医療費助成に関する業務 | ○ | ||
23 | 障害者各種助成事業に関する業務 | ○ | ||
24 | 障害者各種制度利用に関する業務 | ○ | ||
25 | 障害者スポーツ振興に関する業務 | ○ | ||
26 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく業務 | ○ | ||
27 | 高齢者保健福祉計画に基づく事業計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
28 | 老人福祉センターの管理運営に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
29 | 老人クラブ補助金申請 | ○ | ||
30 | 沖縄県介護保険広域連合関係事務 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
31 | 介護保険被保険者資格得喪の受付 | ○ | ||
32 | 介護保険被保険者証の再交付の受付 | ○ | ||
33 | 介護保険利用料の減免の受付 | ○ | ||
34 | 介護保険標準負担額減額認定の受付 | ○ | ||
35 | 介護保険料減免猶予の受付 | ○ | ||
36 | 要介護等の認定業務の受付 | ○ | ||
37 | 介護保険の審査請求の受付 | ○ | ||
38 | 介護予防支援介護給付費請求 | ○ | ||
39 | 地域包括支援センターの運営に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
40 | 地域包括支援センターの事業の実施 | ○ | ||
41 | 介護予防事業の実施 | ○ | ||
42 | 老人福祉事業に関する事項 | ○ | ||
43 | 在宅老人福祉事業補助金等事業実績報告 | ○ | ||
44 | 敬老祝金等の支給 | ○ |
8 住民福祉部住民課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 戸籍及び住民登録の届出の受理 | ○ | ||
2 | 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知 | ○ | ||
3 | 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 | ○ | ||
4 | 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 | ○ | ||
5 | 戸籍訂正許可の申請 | ○ | ||
6 | 戸籍及び除籍の謄抄本交付 | ○ | ||
7 | 戸籍法施行規則第48条第2項の届出書類の送付 | ○ | ||
8 | 一般旅券の申請の受理、発送及び交付 | ○ | ||
9 | 届出又は職権による住民票の記載、消除又は記載の修正(記載等) | ○ | ||
10 | 住民票、附票の写し、その他の証明交付 | ○ | ||
11 | 住民基本台帳に関する人口異動報告 | ○ | ||
12 | 住民票の記載等を行った場合の本籍市町村への通知 | ○ | ||
13 | 本籍が転属した場合の附票の記載事項事務 | ○ | ||
14 | 印鑑登録に関する受理及び印鑑登録証明の発行 | ○ | ||
15 | 印鑑の届出事項の変更による職権訂正、抹消 | ○ | ||
16 | 埋火葬の許可証交付 | ○ | ||
17 | 犯罪人名簿の整理及び犯罪事項の回答 | ○ | ||
18 | 成年被後見人、被保佐人、破産に関する事務の処理 | ○ | ||
19 | 人口動態調査票の作成 | ○ | ||
20 | 相続税法第58条に基づく報告 | ○ | ||
21 | 国民年金に関する申請、届出、裁定請求等の受理、報告及び送付 | ○ | ||
22 | 被保険者の資格取得及び喪失届の進達 | ○ | ||
23 | 福祉年金に関する各種届出書等の受理 | ○ | ||
24 | 国民年金制度の啓発普及 | ○ |
9 住民福祉部子ども家庭課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 次世代育成支援対策推進法に基づく事業計画及び実施 | ○ | ||
2 | 子育て支援に関する補助金の交付決定及び交付申請 | ○ | ||
3 | 児童手当の受付、認定及び報告 | ○ | ||
4 | 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受付、報告並びに進達 | ○ | ||
5 | 母子福祉資金貸付の進達及び報告 | ○ | ||
6 | 母子福祉団体の指導育成 | ○ | ||
7 | 母子及び父子家庭療費助成事業の実施及び補助金申請 | ○ | ||
8 | ファミリーサポートセンター事業の実施 | ○ | ||
9 | 養育支援訪問事業の実施 | ○ | ||
10 | 保育所の管理運営に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
11 | 児童館の管理運営に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
12 | 放課後児童クラブの管理運営に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
13 | 子どもの遊び場に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
14 | 子どもの貧困対策に関する事項 | 計画 | 実施 | |
15 | 児童福祉施設間の人事配置換 | ○ | ||
16 | 保育所の入退所及び動態報告 | ○ | ||
17 | 保育料の調定及び徴収 | ○ | ||
18 | 保育所運営費の国県負担金の申請及び事業実施報告 | ○ | ||
19 | 保育料の減免猶予 | ○ | ||
20 | 認可保育所の指導及び連絡調整 | ○ | ||
21 | 特別支援保育入所判定委員会との連絡調整及び事務処理 | ○ | ||
22 | 児童館事業の計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
23 | 児童館運営委員会との連絡調整 | ○ | ||
24 | 要保護児童対策地域協議会との連絡調整及び事務処理 | ○ | ||
25 | 育ちの支援センターの運営に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
10 住民福祉部保健衛生課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定 | ○ | ||
2 | 国民健康保険税の賦課調定 | ○ | ||
3 | 国民健康保険税の徴収及び納期限の延長 | ○ | ||
4 | 国民健康保険給付の決定 | ○ | ||
5 | 診療報酬請求の審査及び過誤調整 | ○ | ||
6 | 国・県補助金の交付申請 | ○ | ||
7 | 国民健康保険運営協議会の事務処理 | ○ | ||
8 | 国民健康保険高額療養資金貸付決定 | ○ | ||
9 | 第三者の不法行為の損害賠償に関する事務 | ○ | ||
10 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施 | ○ | ||
11 | 後期高齢者医療被保険者の資格に関する申請受付 | ○ | ||
12 | 後期高齢者医療保険料の徴収 | ○ | ||
13 | 後期高齢者医療被保険者証の引渡し | ○ | ||
14 | 後期高齢者医療の給付に係る申請受付 | ○ | ||
15 | 虚偽申請による不正利得の徴収 | ○ | ||
16 | 母子保健法に基づく事業計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
17 | 未熟児養育医療給付事業の実施 | ○ | ||
18 | 母子健康手帳の交付 | ○ | ||
19 | こども医療費助成事業の実施 | ○ | ||
20 | 助産施設入所に関する進達 | ○ | ||
21 | 「健康ちゃたん21」計画の推進 | ○ | ||
22 | 健康増進法に基づく(医療を除く。)計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
23 | 予防接種に係る事業計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
24 | 感染症法に基づく事業計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
25 | 地域保健法に基づく事業計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
26 | 保健事業の統計作成 | ○ | ||
27 | 健康づくり推進協議会との連絡調整及び事務処理 | ○ | ||
28 | 献血事業の推進及び実施 | ○ | ||
29 | 保健相談センターの管理運営 | ○ | ||
30 | 感染症患者の隔離及び処置 | ○ | ||
31 | 感染症の看護及び移送の承認 | ○ | ||
32 | 感染症患家及び感染地帯の消毒 | ○ | ||
33 | 一般家庭ごみの収集運搬計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
34 | 倉浜衛生施設組合運営委員会に関する事項 | ○ | ||
35 | 倉浜衛生施設組合との連絡調整 | ○ | ||
36 | 町内一斉清掃の実施 | ○ | ||
37 | ごみ減量及び草木資源化の実施 | ○ | ||
38 | 北谷町草木類資源化処理施設の管理運営 | ○ | ||
39 | 廃棄物の不法投棄の取締り | ○ | ||
40 | 空き地等の雑草の除去命令 | ○ | ||
41 | 環境衛生諸統計作成 | ○ | ||
42 | 公害の苦情処理 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
43 | 騒音等(航空機を除く。)の測定実施 | ○ | ||
44 | 墓地、埋葬等に関する法律に係る届出等 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
45 | 北谷町新川墓地公園の管理運営に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
46 | 供養堂の管理 | ○ | ||
47 | 無縁遺骨の処理 | ○ | ||
48 | そ族、害虫駆除及びハブ対策の実施 | ○ | ||
49 | 畜犬登録及び狂犬病予防接種の実施 | ○ |
11 建設経済部都市計画課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 都市計画審議会の開催 | ○ | ||
2 | 都市計画に係る公聴会の開催 | ○ | ||
3 | 都市計画法による開発行為に基づく同意又は協議 | ○ | ||
4 | 建築確認申請受付及び送付 | ○ | ||
5 | 道路位置指定・変更及び廃止 | ○ | ||
6 | 優良住宅及び優良宅地の認定 | ○ | ||
7 | 地区計画に係る届出書の受付及び審査 | ○ | ||
8 | 景観計画及び景観条例に係る届出書の受付及び審査 | ○ | ||
9 | 入札参加指名願等の事務処理 | ○ | ||
10 | 指名業者選定委員会の事務処理 | ○ | ||
11 | 町営住宅の入居募集 | ○ | ||
12 | 町営住宅の入居許可 | ○ | ||
13 | 町営住宅の明渡 | ○ | ||
14 | 町営住宅の転貸、用途外使用及び模様替え等の承認 | ○ | ||
15 | 町営住宅の使用料の減免及び徴収猶予 | ○ | ||
16 | 町営住宅の退去検査 | ○ | ||
17 | 土地区画整理事業に伴う土地の形質の変更及び建築物等の許可 | ○ | ||
18 | 土地区画整理地内の土地所有権及び借地権の申告並びに異動届の処理 | ○ | ||
19 | 土地区画整理事業に伴う清算金の処理 | ○ | ||
20 | 仮換地の指定及び変更 | ○ | ||
21 | 土地区画整理地域内の土地の分筆及び保留地の名義異動 | ○ | ||
22 | 保留地処分 | ○ | ||
23 | 個人施行及び組合施行の土地区画整理事業の助成 | ○ | ||
24 | 土地区画整理地内の建築物等の移転及び除去 | ○ | ||
25 | 土地区画整理事業特別会計の予算見積り | ○ |
12 建設経済部土木課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 道路台帳の整備及び管理 | ○ | ||
2 | 一般町道の維持管理 | ○ | ||
3 | 土木施設の災害復旧 | ○ | ||
4 | 排水路の維持管理 | ○ | ||
5 | 一般町道の使用許可及び取消し | ○ | ||
6 | 一般町道の占用許可及び取消し | ○ | ||
7 | 道路工事に伴う地下埋没物、電柱移設 | ○ | ||
8 | 河川台帳の整備及び管理 | ○ | ||
9 | 法定外公共物台帳の整備及び管理 | ○ | ||
10 | 法定外公共物の維持管理 | ○ | ||
11 | 法定外公共物の占用許可及び取消し | ○ | ||
12 | 私道の整備に関する申請受付 | ○ | ||
13 | 交通遮断及び制限区域の指定 | ○ | ||
14 | 都市計画施設の維持管理 | ○ | ||
15 | 都市計画施設の災害復旧 | ○ | ||
16 | 都市計画施設の使用許可及び取消 | ○ | ||
17 | 都市計画施設の占用許可及び取消 | ○ | ||
18 | 公園台帳の整理及び管理 | ○ | ||
19 | 所管工事の監督及び工事資材の検査 | ○ | ||
20 | 測量及び調査のための土地立ち入り | ○ | ||
21 | 不動産価格評定書の作成 | ○ | ||
22 | 不動産鑑定評価の依頼 | ○ | ||
23 | 用地取得に係る事業認定及び租税特別措置法の適用を受ける事前協議書作成に関する連絡調整 | ○ | ||
24 | 租税特別措置法施行規則第14条第7項第2号に規定する証明の発行 | ○ | ||
25 | 用地取得に係る用地交渉及び物件補償交渉記録 | ○ | ||
26 | 町村土地開発公社北谷支社との調整 | 重要なもの | 簡易なもの | |
27 | その他公有地の取得 | ○ | ||
28 | 買収申出証明書の発行 | ○ | ||
29 | 買収地の測量委託 | ○ |
13 建設経済部経済振興課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 農作物の調査報告 | ○ | ||
2 | 農地法に基づく証明等 | ○ | ||
3 | 家畜の調査報告 | ○ | ||
4 | 家畜の予防注射 | ○ | ||
5 | 病害虫の発生防除 | ○ | ||
6 | 産業団体振興育成補助に係る優良機具の調査 | ○ | ||
7 | 地域森林計画の策定 | ○ | ||
8 | 伐採届出の受理 | ○ | ||
9 | 漁獲物の調査報告 | ○ | ||
10 | 漁港区域の維持管理 | ○ | ||
11 | 所管工事の監督及び工事資材の検査 | ○ | ||
12 | フィッシャリーナ地区に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
13 | 資金融資の調査 | ○ | ||
14 | 商工業に関する調査報告 | ○ | ||
15 | 生活改善の実施 | ○ | ||
16 | 商工業研修等施設の維持管理 | ○ | ||
17 | 美浜メディアステーションの管理に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
18 | シルバーワークプラザの管理に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
19 | 産業総合展示会の計画及び実施 | 計画 | 実施 |
14 建設経済部観光課に関する事項
番号 | 決裁事項 | 副町長 | 部長 | 課長等 |
1 | 観光振興計画に関する事業計画及び実施 | 計画 | 実施 | |
2 | 観光振興計画審議会の開催 | ○ | ||
3 | 観光協会及び観光関連団体等の連絡調整 | ○ | ||
4 | 美浜駐車場管理に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
5 | 観光情報センターの管理に関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
6 | 観光宣伝の計画及び実施 | ○ | ||
7 | ちゃたんブランド力向上に関する事項 | ○ | ||
8 | シーポートちゃたんカーニバルに関する事項 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
9 | 心豊かなふるさとづくり推進協議会に関する事項 | 特に重要な | 重要なもの | 軽易なもの |