北谷町の産業

　本町は、戦前「米どころ」として県下で有名でした。戦後は町の大部分が米軍用地として接収されたために農耕地は極端に少なくなり、また近年は町全域が都市計画区域の指定等がなされて市街化が進行したことにより宅地等への転用が進み、更には農耕地の大部分を占めていた軍用地内の黙認耕作地も昭和57年から始まった嘉手納基地内の米軍人住宅建設等により著しく減少しています。そのため収益性や生産性は極めて低く、野菜類については自家消費型農業経営となっています。生産販売を目的として収益性の高い本土出荷用の花卉栽培に取り組んでいた農家もありますが、販路の確立等に課題があるようです。畜産部門においては、宅地開発が進む中で畜舎からの悪臭及び水質汚濁等の問題を常に抱えているため、その経営を困難にし飼育農家数及び飼育頭羽数とも漸次減少傾向にあります。
　今後の農業振興を図るためには、限られた土地を有効利用した都市近郊型農業を推進し、収益性の高い品目への転換を図る必要があります。また、農業従事者への高齢化に対応した農作業の一部委託や間作等も検討するとともに市場需要を見据えた作目についての研究を実施する必要もあります。同時に離農現象が著しく、農業に対する関心が薄れつつあることから常に土に親しむ気風をつくり、農業に意欲を持たせる施策を講じていくことも必要です。

　本町の水産業は、浜川漁港を生産活動の拠点として刺網、ひき縄、一本釣漁業を中心に営まれています。経営形態はすべて個人経営で経営規模も零細であり、漁獲量や生産額も年々下降、停滞して推移し、現状回復基調にあるものの依然として伸び悩んでいる状況にあります。漁業従事者についても若年後継者が少なく、高齢化が進行しているなかで漁場環境も近年は異常気象とあわせて沿岸漁場環境の悪化等も進行しています。また、本町の西海岸地域はコースタル・コミュニティー・ゾーンとして海とのふれあいを基軸にした街づくりが進められており、漁業生産の場である海浜は多様化する住民のマリンレジャーとの競合が生じ、厳しさを増しています。しかし、本町の水産業は、多くの課題を抱えながらも今後の施策展開によって発展の可能性は大きいものがあります。
　漁業経営体制については、依然として兼業形態が高い割合を占めているものの、漁船の大型化・近代化による沖合漁業展開を図り、漁獲量で実績をあげている漁民もいます。また遊漁などの観光漁業については、海洋性レクリエーション時代の到来により住民ニーズも高まっており、多角的漁業経営の一環として漁業者の漁場利用との調和を図りつつ育成する必要が生じています。
　漁港施設については、漁民及び一般住民の多様なニーズに対応し、その高度利用を図るために第9次漁港整備計画と合わせて漁港施設用地の取得により総合的な施設整備を推進することとしています。

　本町の製造業は、ほとんどが小規模零細で生産性が低く、事業所数も少ないという現状にあります。
　平成2年の35事業所をピークに以後年々減少するとともに従業員数及び製造品出荷額も減少を続けています。事業所数が最も多かった紬製造業を主とした繊維製造業も15事業所から5事業所へ激減しており、本町の土地利用の制約及び消費者ニーズの変化に対応した就業人口の他産業への移動等から今後とも減少傾向は続くものと思われます。また、本町の製造業事業所の特徴として住宅地域に分散しており、製造業の集積はみられません。そのため、鉄工所や金属関係の製造業においては、騒音公害等により周辺の居住環境の悪化を招いています。
　本町の製造業振興にあたっては、新たな地域産業の発掘及び地域需要に対応できる業種の育成に努めると同時に公害の防止、土地利用の純化、生産能率の向上などの観点から工場の適正配置を図っていく必要があります。また、健康文化都市の認可等から健康食品製造関連の産業誘致や育成についても検討する必要があります。

　本町の商業は、土地区画整理事業の実施及び地理的条件などを反映して近年大型チェーン店や飲食店等の進出が著しく、駐車場を備えたモダンな店舗が立ち並ぶようになり、特に西海岸一帯に顧客の流入が多く活況を呈しています。
　商業の動向を商業統計調査の卸売り・小売業・飲食店の分野でみると昭和60年から平成6年までの9年間で商店数が366店舗から457店舗へ、従業員数が1,414人から3,364人へ、年間商品販売額が1,394,456万円から3,806,227万円とそれぞれ増加しています。
　特に法人の商業事業所の進出がめざましいのが特徴としてあげられます。平成6年について種類別の構成をみると商店数については小売業が298店舗と最も多く全体の約65パーセントを占め、続いて飲食店130店舗、卸売業29店舗となっています。特に飲食店は、近年の食文化の高まりとモータリゼーションの進展によって昭和60年以降大きな伸びを示しています。従業者規模別にみると、4人以下の事業所が198店舗で全体の約43パーセントを占め、従業員規模は年々拡大傾向を示しています。
　本町の商業は、経営規模からすると一般的に零細であるものの都市基盤の整備に伴って中・大型店舗を中心とした商業域の形成がなされ、立地性を活かして個性的、広域的に展開しつつあります。また、町民の買物動向を平成8年度町民意識調査でみると、日用品やその他の買い物をする地域としては「北谷町内」が87.5パーセントと約9割に達し、買い物についてはほとんど町内で足りている状況です。一方、東部地域をはじめ先住地域においては、小規模店舗の衰退が目立っています。これらの地域は、自然発生的に店舗形成がなされ、経営規模も零細で旧態依然とした商業経営が多く、多様化する消費者のニーズに対応できる経営の近代化が強く求められています。

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