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支援・相談

更新日:2020年10月28日

支援策一覧

個人・世帯向け支援

支援策 概要 お問い合わせ
【終了】特別定額給付 金国民1人あたり10万円を給付(申請期限8月12日 消印有効) 

企画財政課
【直通】923-1585

【終了】「学びの継続」のための学生支援緊急給付金

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、アルバイト収入の減少で修学の継続が困難になっている学生等に対し、独立行政法人日本学生支援機構から現金を支給

教育総務課【内線】5110

子育て世帯臨時特別給付金

児童手当(特例給付を除く)を受給する世帯に対し、児童1人あたり1万円の臨時特別給付金を支給

子ども家庭課【内線】2310・2311

傷病手当金

新型コロナウイルスに感染した被用者等で、労務に服することができない方へ健康保険組合などから手当金を支給

・国民健康保険 保健衛生課【内線】2411・国保以外 ご加入の健康保険組合

町営住宅の家賃減免 収入の減少により、町営住宅の家賃の支払いが困難な方の相談受付

都市計画課【内線】3111

住居確保給付金

離職や休業などにより住居を失った、または失う可能性がある方へ一定期間家賃相当額を支援

福祉課【内線】2111

北谷町育英会返還猶予 経済的に厳しい貸与者の返還を猶予 教育総務課【内線】5110
地方税の納税猶予

・新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の納付が困難な場合、納税を猶予
・新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少(前年同期比概ね20%以上の減少)があり、納付が困難な方に対して、一定の条件のもとに支払期限を猶予

税務課【内線】1631・1632

国民健康保険税の納税猶予

・新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税の納付が困難な場合、納税を猶予
・新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少(前年同期比概ね20%以上の減少)があり、納付が困難な方に対して、一定の条件のもとに支払期限を猶予

保健衛生課【内線】2411

国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少する見込みの世帯等に対し、国民健康保険税の減免

保健衛生課【内線】2411

介護保険料の支払猶予

収入の減少により、税金や保険料を納めることが困難な方に対して、一定の条件のもとに支払期限を猶予

県介護保険広域911-7503

水道基本料金の免除・上下水道料金の支払猶予

・経済的負担軽減のため、水道料金の基本料金を3か月分免除
・収入の減少により、期限内の支払いが困難な方の上下水道料金の支払いを猶予

上下水道課【直通】936-3923

電気・ガス代の支払猶予

収入の減少により、期限内に支払が困難な方に対して、一定期間支払の猶予が認められる場合が場合有り

各契約会社へ問い合わせ

高齢者向け 買い物代行サービスについて(期間限定)

新型コロナウイルスの影響で買い物に行くことに困っている北谷町内在住の高齢者のためにと、期間限定で買い物代行サービスを実施している事業者を紹介

・福祉課【内線】2130・ゆんたく処茶々989-3655・イムア939-9552・090-2969-9552

緊急小口資金(休業された方向け)

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを必要とする世帯を対象に、特例の場合20万円以内を、無利子保証人不要で貸し付け

・北谷町社会福祉協議会(936-2174)・沖縄北谷郵便局(936-2700)・沖縄労働金庫(937-1189)

総合支援資金(失業された方向け)

収入減少や失業などにより、生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、2人世帯の場合、月20万円以内、単身世帯の場合月15万円以内(原則3月以内)無利子、保証人不要で貸し付け

・北谷町社会福祉協議会(936-2174)・沖縄北谷郵便局(936-2700)・沖縄労働金庫(937-1189)

起業・事業者向け支援

支援策 概要 お問い合わせ

北谷町小規模事業者等緊急支援金給付事業

令和2年4月1日時点で本町に事業を有している「小規模事業者」「個人事業主」の方で、町が定める条件に該当する者へ1事業者あたり一律10万円を支給(受付期間6月1日から7月15日)

経済振興課【内線】3321
新型コロナウイルス感染症対策支援補助事業 事業者に向けた新型コロナウイルス感染症対策物品の購入補助

経済振興課【内線】3321
北谷町商工会936-2100

新型コロナウイルス感染症緊急窓口設置事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象に、専門家相談窓口を設置し、経営相談や各種支援申請手続きに向けた支援を実施

経済振興課【内線】3321
北谷町商工会936-2100

新型コロナウイルス感染症対策事業補助金

観光事業者等へマスクや消毒液等、新型コロナウイルス感染症対策物品等を購入配布

観光課 【内線】3410
美浜駐車場受益者分担金減 北谷町美浜駐車場管理運営事業受益者分担金を減額 観光課 【内線】3410
各使用料の減免

フィッシャリーナ使用料減免
うみんちゅワーフ使用料減免
ちゅらーゆ使用料減免 等

経済振興課【内線】3321

中小事業者等が所有する事業用資産に係る固定資産税の減免

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の負担を軽減

税務課 【内線】1631・1632
【国】持続化給付金

中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主・その他各種法人で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年度月比で50%以上減少している者が対象。
「持続化給付金」については、電子申請を原則としているが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日(火曜日)より順次、「申請サポート会場」を開設。

経済振興課 【内線】3321
小学校休業等対応助成金

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999)

沖縄県新型コロナウイルス感染防止対策緊急支援金(飲食店)

感染症拡大の影響や、県からの自粛要請等により経済的な影響を受けている事業者のうち、特措法に基づく休業要請の対象とならない「飲食店」で売上が減少している事業者を対象に、緊急支援金10万円を支給

経済振興課 【内線】3321
沖縄支援金等相談センター(951-9990)

沖縄県新型コロナウイルス感染防止対策緊急支援
金(小売業等)

感染症拡大の影響や、県からの自粛要請等により経済的な影響を受けている事業者のうち、特措法に基づく休業要請の対象とならない「小売業等」で売上が減少している事業者を対象に、緊急支援金10万円を支給

経済振興課 【内線】3321
沖縄支援金等相談センター(951-9990)

中小企業セーフティネット資金による金融支援

県では新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の融資対象4の災害として認定し、新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた事業者に対する金融支援を行います。市町村長の認定を受けることで、信用保証協会が通常の保証枠と別枠で保証します。

経済振興課 【内線】3321

【国】新型コロナウイルス関連支援策(事業者向け)

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめています。

経済振興課 【内線】3321

【県】新型コロナウイルス関連金融支援策(事業者向け)

県では、沖縄県融資制度に新たに「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、新型コロナウイルス感染症で売上高等が減少した事業者の皆様に対する金融支援を行います。

経済振興課 【内線】3321
沖縄振興開発金融公庫

【売上高5%減少】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
【売上高10%減少】
・衛生環境激変対策特別貸付
・セーフティネット貸付(減少幅に関係なく)

沖縄振興開発金融公庫 
本店(941-1795)
中部支店(989-6511)

商工中金による危機対応融資

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、直近1か月の売上が前年又は前々年
の同期と比較し5%以上減少している中小企業者等。
【融資限度額】:3億円
【融資期間】運転資金15年以内 設備資金5年以内

商工中金 
那覇支店(866-0196)

お問い合わせ

北谷町
沖縄県中頭郡北谷町字桑江226番地
電話:098-936-1234
FAX:098-936-7474

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〒904-0192 沖縄県中頭郡北谷町字桑江226番地 電話:098-936-1234
開庁時間 午前8時30分から午後0時、午後1時から午後5時15分
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